さ行

失業等給付

失業時には主に4つの給付がある。「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」である。

平成10年の法改正により、「教育訓練給付」が創設された。加えて「雇用継続給付」に介護休業給付が追加された。
失業等給付の全体像は以下の通りである。

「求職者給付」

  • 一般被保険者に対する給付(基本手当、技能取得手当、寄宿手当、傷病手当)
  • 高年齢継続被保険者に対する給付(高年齢求職者給付金)
  • 短期雇用特例被保険者に対する給付(特例一時金)
  • 日雇労働被保険者に対する給付(日雇労働求職者給付金)

「就職促進給付」

  • 就業促進手当(就業手当、再就職手当、常用就職支援手当)
  • 移転費
  • 広域求職活動費

「教育訓練給付」

  • 教育訓練給付

「雇用継続給付」

  • 高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金)
  • 育児休業給付(育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金)
  • 介護休業給付(介護休業給付金)

※各給付の詳細(受給資格等)は、各給付の用語欄へ。

  • 失業等の給付は第二次世界大戦後、失業者をはじめ、復員軍事等失業問題が取りざたされていた。そのため、失業者の生活安定を図るため、1947年11月に「失業保険法案及び失業手当法案」が成立し、12月に交付された。
  • その後適用規模の見直しを図られながら、1974年雇用保険法として、成立した。
  • 失業等給付は失業者の生活安定を図り、新しい仕事探しへの専念を実現するために給付されるため、いくつもの制約事項がある。

 関連イベント・セミナー

お役立ち資料|「ジョブ型」時代の到来!「ジョブ型人事制度」導入の具体的対応とポイント

内容概要

近年の働き方改革の推進やパンデミックなどによるテレワーク・在宅勤務の恒常化、あるいは専門性高い人材の処遇の実現など、人事制度も従来の働き方・雇用・評価・処遇をベースとした考え方では市場競争力を維...

詳細内容を見る

お問い合わせ

資料請求‧お電話など各種お問い合わせは下記よりお気軽にご相談ください。

03-6231-9505

平⽇ 9:00 - 18:00(⼟⽇祝⽇を除く)