失業等給付

失業時には主に４つの給付がある。「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」である。

平成１０年の法改正により、「教育訓練給付」が創設された。加えて「雇用継続給付」に介護休業給付が追加された。
失業等給付の全体像は以下の通りである。

「求職者給付」

• 一般被保険者に対する給付（基本手当、技能取得手当、寄宿手当、傷病手当）
• 高年齢継続被保険者に対する給付（高年齢求職者給付金）
• 短期雇用特例被保険者に対する給付（特例一時金）
• 日雇労働被保険者に対する給付（日雇労働求職者給付金）

「就職促進給付」

• 就業促進手当（就業手当、再就職手当、常用就職支援手当）
• 移転費
• 広域求職活動費

「教育訓練給付」

• 教育訓練給付

「雇用継続給付」

• 高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金）
• 育児休業給付（育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金）
• 介護休業給付（介護休業給付金）

※各給付の詳細（受給資格等）は、各給付の用語欄へ。

• 失業等の給付は第二次世界大戦後、失業者をはじめ、復員軍事等失業問題が取りざたされていた。そのため、失業者の生活安定を図るため、１９４７年１１月に「失業保険法案及び失業手当法案」が成立し、１２月に交付された。
• その後適用規模の見直しを図られながら、１９７４年雇用保険法として、成立した。
• 失業等給付は失業者の生活安定を図り、新しい仕事探しへの専念を実現するために給付されるため、いくつもの制約事項がある。