2025年法改正を見逃すな！育児制度・年末調整、7つの対策必須項目セミナー

2025/08/26　14:00 - 16:00

給与計算代⾏

制度改正、"なんとなくの理解"で済ませていませんか？

・育児給付や休業制度、内容は聞いたが実際には整理できていない
・「申請・対応は社労士任せ」で、現場の理解が浅いまま進んでいる
・改正内容を社内にどう共有・反映すべきか、判断に迷う
・年末調整の法改正もあるが、何がどう変わるのかポイントだけ知っておきたい

社員の働き方やライフイベントに対する意識が変化するなか、企業には柔軟な制度対応と実務運用力が求められています。

本セミナーでは、社会保険労務士より「4月の新設育児給付制度」「10月施行の育児介護休業法改正」の実務対応ポイントと、実際に寄せられる相談事例をもとにしたQAを解説。あわせて、給与計算の専門家より、2025年年末調整に向けた法改正の要点と、スムーズな運用に向けてのポイントをお伝えします。

制度の理解と運用の両面から、現場で役立つ知識を凝縮したセミナーです。ぜひご参加ください。

本セミナーの詳細（PDF）はこちらから

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再開催リクエスト

日程

2025/8/26（火）

・13:50～受付開始　　
・14:00～講演・講師
　　　　　　株式会社日本アウトソーシングセンター/山川和希
　　　　　　社会保険労務士法人　淀川労務協会/伊達まどか
　　　　　　社会保険労務士法人　淀川労務協会/下村真仁
・16:00～アンケート記入、終了

再開催リクエスト

セミナー概要

1. 2025年、年末調整に向けた法改正の要点と解説
2. 4月新設育児関連給付金制度の実務対応ポイント解説
3. 10月改正育児介護休業法と実際の相談実例QA

対象者

経営者・人事部門責任者・ご担当者　様

参加費

無料

ファシリテーター

株式会社日本アウトソーシングセンター

山川和希

略歴

給与計算プランナーとして、月次給与処理・年末調整対応など実務の最前線を経験。数多くの企業の業務課題と向き合い、運用設計や業務改善提案にも携わってきた。さらに、企業説明会や採用活動の対応も行い、インナーブランディングの実務経験も有する。現在はビジネスソリューション室にて、組織の事業構造の再設計や新規事業の構築に従事。実務・採用・戦略を横断的に理解し、現場に根ざした事業推進に取り組んでいる。

社会保険労務士法人　淀川労務協会

伊達まどか

略歴

大阪府立大学現代システム科学域（現：大阪公立大学経済学部）卒業後、大手証券会社での個人・法人の営業職勤務を経て当協会へ入局。現在は、労働保険・社会保険の事務手続きを中心に顧問先様の労務相談対応を行っております。昨今、テレワークの普及や副業など働き方は多様化しており、法律や国の制度も大きく変わってきております。様々な改正にも会社がきちんと対応できるよう、経営者の方々・人事労務のご担当者のみなさまのお力になれるようサポートいたします。

社会保険労務士法人　淀川労務協会

外勤業務部長／特定社会保険労務士

下村真仁

略歴

大阪府生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業。都市銀行勤務を経て、淀川労務協会に入局。現在、主に人事労務コンサルタントとして、大手一部上場企業から中小企業にわたり、多様な業界における労務問題の相談解決、労務リスク対策、就業規則等諸規程策定、人事制度構築支援、労務管理研修、執筆等の業務を行っている。大阪府社会保険労務士会理事、同大阪西支部副支部長。一般社団法人SRアップ21会員、同大阪会事務局長。