弊社では、中小企業における賃金水準や傾向について、約5,000名分の報酬データ調査・分析を行い、毎年1回レポートを作成・公開しております。近年、企業を取り巻く市場は急激に変化し、先行きが見通しにくい環境です。また、原材料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻による物価の上昇が製品の輸出入コスト上昇、ひいては経営リソースの単価上昇などを招いており、経営リソースの見直し（再配分・最適化）が求められています。労働人口の減少等も影響し、多くの企業で賃上げへの圧力が高まり、「人件費」をコントロールすることの難しさを感じられた方も多いのではないでしょうか。

本紙では、人事戦略のひとつである報酬について、2024年1月～12月の賃金情報と、一昨年分（2023年分）を比較し、賃金水準の変遷や傾向をまとめております。ポイントとしては多くの企業で対応を迫られている賃上げを中心に、中小企業の2024年の暫定的な賃上げ対応とその意図を考察し、傾向をまとめました。

そのような中、本レポートが中小企業の経営者様にとって、人件費ならびに賃金制度設計や働き方改革、ひいては人材戦略の立案・実行の一助となれば幸いです。

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