弊社では、中小企業における賃金水準や傾向について、約5,000名分の報酬データ調査・分析を行い、毎年1回レポートを作成・公開しております。経済活動が新型コロナウイルス感染症流行以前の水準まで回復しつつある一方、ウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や円安の影響で物価の上昇が起こりました。労働人口の減少等も影響し、多くの企業で賃上げへの圧力が高まり、「人件費」をコントロールすることの難しさを感じられた方も多いのではないでしょうか。

本紙では、2022年1月～12月の賃金傾向の比較分析結果を2021年分と比較し、賃金水準の変遷と多くの企業で対応を迫られている賃上げを中心に、中小企業の2022年の暫定的な賃上げ対応とその意図を考察し、傾向をまとめました。あわせて、弊社知見や事例をコラムとして掲載し、人材マネジメントの変化の実態に迫ります。

そのような中、本紙が中小企業の経営者様にとって、人件費ならびに報酬制度の検討の一助となれば幸いです。

1.賃金市場調査レポート
・年代別、勤続年数別、男女別の基本給・月額支給額・賞与・時間外手当額・年間賞与額・年収の経年的な傾向・変化
2.賃上げの状況と背景
・2023年の春闘状態
・企業を取り巻く環境
3.賃上げの方法
・賃上げ方法の整理
・基本給の賃上げ
・手当の賃上げ
・賞与の賃上げ
・その他の賃上げ