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家族手当(扶養手当）

家族手当(扶養手当)とは、配偶者や子供のいる社員に対して支給される賃金である。
社員の生計費を補い、家族を抱えて働く社員に安心を与える意味合いがある。
家族手当は、高度成長期の産物である。高度成長期では労働力を確保する必要があり、また終身雇用が当たり前として考えられていたため、社員とその家族を会社が経済的に支援することは企業サイドにもメリットがあった。
通常、家族手当の金額は扶養家族の人数に応じて決定されるケースが多い。
扶養の基準としては、税法上の扶養配偶者（給与収入が103万以下）としているケースが多いが、2018年の法改正により配偶者控除及び配偶者特別控除のルールが変更になったため、手当額の変更を検討するケースもみられる。
例えば、税法上の扶養を基準としている企業においては、既に手当を払っている社員の扶養家族の給与収入金額が103万を超えている場合、支払った手当を返金させる会社もある。
家族手当は、法律で規定されたものではないので会社の規程に従う必要がある。（支給制限の上限も会社によって異なる）
2018年5月現在に厚生労働省が調査したところ、家族手当制度がある事業所は76.5%であった。

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