ら行

労働分配率

労働分配率とは、事業活動を通じて生み出される付加価値に対して、人件費が占める比率のことを言う。
付加価値とは、「売上高（生産額）－外部購入費用（仕入原価、原材料費、外注費等）」を意味し、物販やサービス業の場合には「付加価値＝粗利益」と考えてよいとされている。労働分配率は以下のように計算され、労働分配率を用いることにより、人件費の適性基準を把握し、経営体質の評価をすることができる。
労働分配率（％）＝人件費 ÷ 付加価値 × 100
一般的には、適性基準は30%以下が優良、30%～50％未満は良～不良、50％以上は劣悪とされている。
日本の企業の労働分配率は、企業種平均で50％強、製造業平均は60％弱であり、付加価値に占める人件費の割合は非常に高いといえる。
人件費と付加価値との上昇傾向が同じペースを保っていれば、全体の労働分配率は同じ水準を維持するが、人件費の上昇に対して、付加価値の上昇ペースが追いつかなければ労働分配率は増加し、経営環境は悪化することになる。従って、良好な経営状態を維持するためには、人件費の上昇に応じて、付加価値を上昇させる施策を打つ必要があるといえる。

従業員情報と給与関連情報を一元管理することができ、人件費の把握を容易に行うことが可能です。
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