金品の返還

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他の名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない、（労働基準法第23条）

前条の賃金又は金品に関して争いがある場合において、使用者は異議のない部分を7日以内に支払い、又は返還しなければならない。（労働基準法第23条）

権利者とは、退職の場合は労働者本人であるが、労働者が死亡した場合は労働者の相続人となる。この場合、相続財産となる。しかし、課税対象になるかならないかは、ケースバイケースである。（詳細は国税庁ＨＰへ）尚、一般債権者は権利者に該当しない。

金品とは、金銭のみならず労働者の私物も含まれる。(住み込み労働者の布団等）

この規定ができた背景として、労働者の退職時における賃金、積立金を迅速に使用者に返還させないと、労働者の引きとめ策に悪用される場合は元より、労働者家族、労働者死亡時の遺族の生活を困窮させることになりかねないため、制定された。