記録保存義務

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他の労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。（労働基準法第109条）

記録保存期間を計算するに当っての起算日は以下の通りとなる。

1. 労働者名簿・・・労働者の死亡、退職又は解雇の日
2. 賃金台帳・・・最後に記入をした日
3. 雇入れ又は退職に関する書類・・・労働者の死亡又は退職の日
4. 災害補償に関する書類・・・災害補償の終わった日
5. 賃金その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿、36協定等）・・・その完結の日

これに違反した場合は、30万円以下の罰金となる。