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導入事例 CASE STUDY

東急リバブル株式会社様 東急リバブル株式会社様

教育研修情報の一元管理を通して、更なる社員育成の強化を図る

東急リバブル株式会社様

Company Profile

会社名 : 東急リバブル株式会社
従業員数 : 2,480名(連結)
上場区分 : 東証一部
設立年 : 1972年(設立)
資本金 : 13億9,360万円

2012年3月現在

Products and Service

不動産仲介、新築物件の受託販売、賃貸、不動産販売の4事業を柱に、全国に広がるネットワークで総合不動産流通業を展開。

インタビューイー :経営管理本部 人材開発部 能力開発課 玉田 悠奈 様

Summary

高額な商品である不動産を適切に取り扱い、お客様に安全な取引と期待以上の満足を提供するべく、社員一人ひとりが不動産のプロとしての技能を高めるための研修から、公認資格の取得支援、質の高いビジネスマナーや接客スキルを身につける研修まで、幅広く社員に提供している。本社や各事業本部が行っている研修の受講履歴を会社として一元管理をし、更なる社員教育の強化を図るため、能力管理システム「アビリティマネジメントシステム®」の導入に至った。
導入した背景を教えてください
当社は、不動産売買・賃貸の「仲介業」、新築マンション・一戸建等の「販売受託業」、賃貸物件の開発支援から住宅管理の代行までを行う賃貸業、そして、自社ブランドの分譲マンションの企画販売までも手掛ける「不動産販売業」、これら4つの事業を主軸としてビジネスを展開する総合不動産流通のリーディングカンパニーとして成長してきました。

そんな総合不動産流通企業である当社は、不動産に関する高い専門知識を保持し、お客様のニーズにお応えできる高いサービスをご提供する努力を日々重ねています。そのため、高額な商品である不動産を適切に取り扱い、お客様に安全な取引と期待以上の満足をご提供するために、当社は社員教育に熱心に取り組んできました。社員一人ひとりが不動産のプロとしての技能を高めるとともに、質の高いビジネスマナーや接客スキルを身につけることを目的とした体系的な教育研修プログラムを取り入れ、当社社員に提供をしています。当社の研修プログラムは、その充実した内容により外部からも高い評価を得ています。

日常業務が煩雑になる諸事情の原因例

しかし、これまで個々の社員がどの研修を受講してきたかまでは記録してきたものの、会社として一元管理は行ってきませんでした。

また、当社では、ヒューマンスキル系の研修は会社として全社員に提供していますが、不動産に特化した専門的な研修は各事業部の育成担当が企画・実施を行っています。しかし、この研修情報を会社全体で共有する仕組みはありませんでした。そのため、個々の社員の育成課題が明確でなく、今後社員教育に更に力を入れていこうとしている当社は、研修履歴の一元管理を行うため、システムの導入の必要性を強く感じていました。
導入したサービスの詳細を教えてください
育成研修情報の一元管理を通じた更なる社員育成の強化を目的として、株式会社大塚商会より紹介された、株式会社アクティブアンドカンパニーのアビリティマネジメントシステム®(以下「AMS」)の導入に至りました。当社では現在、社員の基本情報(氏名、住所等)に加え、全社員がこれまでに受講してきた研修の情報(研修名、参加の可否、研修内容、研修アンケートなど)と取得資格(不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引主任者、土地家屋調査士、語学など)の管理をしています。

カスタムフィールドによる自由な管理項目の作成


他拠点での人事情報の共有を実現!



AMSは、社員のスキルや経験及び、組織・人事施策の内容や結果の一元管理を可能にするシステムです。AMSは操作が非常に簡単で、ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDF)のアップロードもできるため、これまで紙媒体で保管してきた研修関連資料を電子データとして管理が可能です。また、AMSは、SaaS(Software as a Service)型のシステムなので、各事業部との研修情報の共有も円滑に行えるため、会社として研修履歴の管理ができるようになりました。

紙情報のアップロードによる一元管理も可能!

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サービスを導入した感想はいかがですか
AMSを導入し、全ての研修情報の一元管理を始めたことで、当社の育成研修の全体像が可視化されました。これにより、本社が実施している研修と、各事業部間で実施している研修内容の重複を防ぐことが可能となり、更に効率的、そして効果的な研修企画・実施ができるようになると思います。また、会社として、今後社員が不動産関連の資格を取得するに当たり受講すべき研修を把握することもできるようになると思います。

当社の社員教育、社員育成を強化していくために導入したAMSですが、現在はこれまでに実施してきた研修情報をアップロードするに留まっています。

今後は、ある程度研修情報が蓄積された段階で、AMSで管理している研修受講履歴、取得資格、これまでの経験などの情報を分析し、個々の社員の育成プランを練っていく予定です。そして最終的には、AMSの権限機能を活用し、現場の管理職者にもAMSを展開し、部下育成に活用してほしいと思っています。

その他の主なシステム機能

経営者の方、人事担当者様、お気軽に一度ご相談下さい。

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