役付手当は、企業によって役職手当や管理職手当等、様々な名称がある。
役付手当には、管理監督者になることで増す職責における対価としての意味、あるいは、支給対象外となる時間外手当の補填としての意味がある。また下位等級者（時間外対象者）との時間外手当による、報酬の逆転現象を回避するために活用されている面もある。
嘗ては、この時間外手当の補填的な意味合いが強かったが、近年は、よりその職責を意識させるものとして活用されている。従って、管理監督者に一律に支給するといった方法から、より責任に応じて「差」を付けた支給を行う企業もある。

• 呼出手当とは、労働者が所定勤務以外に、企業から緊急に呼び出しを受けて業務に従事した場合に支給される手当であり、急に呼び出される労働者の身体的・精神的な負担を弁済する意味で支給される。
• 一般的には、呼び出しを受け勤務した回数によって定額が支給される形式が多いため、業務に従事した時間によって支給される手当等とは併給される場合が多い。
• 勤務形態として突発的な勤務が発生しやすい業種・業態（公共交通機関、報道関係の企業、医療関係の企業等）の企業において採用されるケースが多い。

• ユニオン・ショップ制とは、経営者が労働者を雇用する際に、労働組合員かどうかは雇用条件としないが、雇用後の一定期間内に労働者は労働組合に加入しなければならないとする協定のことをいう。
• そのため、労働者が一定期間内に企業内組合（この協定を企業と締結した組合）に加入しなかったり、組合員である資格を失ったりすれば、経営者はその労働者を解雇することになる。
• しかし、実際には「組合員資格を失った者の解雇については、労使が協議して決定する」など解雇に例外を定めるケースも多く見られる。これは、尻抜けユニオンと呼ばれている。
• このケースが多く見られる理由としては、会社側が必要とする労働者が労働組合員の資格を失うことによる解雇を防ぐためである。
• 一方、労働者側もこれまで労働組合に「労働条件の改善」を求めてきたが経済成長と共に労働者の生活水準が向上したことで、必要性が薄れている。
• その結果、労働組合の組織率は低下している。
• 労働組合の組織率の低下に加え、最近上場する（した）新興企業などでは労働組合の存在自体が株価に影響を及ぼすこともあり、労働組合は、あまりみられない。
• 最近では多様な雇用形態で働く労働者が増えたことで、労働組合を取り巻く環境も変化している。
• 元々このユニオン・ショップ制は、大手企業（特に歴史ある製造業）で正社員を対象されているものが多く、非正社員は対象外となっていた。
• そのため、増えているパート・アルバイトといった非正社員の労働条件は改善されにくい状況であった。
• その状況を改善するために、近年では首都圏青年ユニオンやフリーター全般労働組合などフリーターやアルバイトなど非正社員によって組織された労働組合も生まれている。

月額支給される役員報酬と同様、定款または株主総会でその金額や支払い方法を定める必要があるが、通常、具体的な金額・支払い方法・支払時期は取締役会決議に委ねる場合が多い。また、法人税法上、不当に高額な場合を除いて損金参入が認められている。

近年、役員報酬に関して会社業績や株主利益との連動性が重要視されるなか、業績連動性が低く年功的要素の強い退職慰労金は廃止される傾向にある。総務省の2013年12月に公開された調査によると、調査した2,997社のうち、役員退職慰労金制度が無い企業が全体の41.5%で、廃止した企業は13%となっている。

※回答を得られた企業の規模内訳

• 50～100人未満：1,060社
• 100～300人未満：1,209社
• 300～1,000人未満：508社
• 1,000人以上：220社

また、2010年3月11日より、上場企業に役員報酬の開示が義務付けられることとなったが、退職慰労金についても開示義務の対象となった。