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障害者基本法

障害者基本法とは障害者の自立および社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の福祉を増進することを目的とした法律である(昭和45年に制定、平成16年に改正)。

この法律により障害者の自立および社会参加の支援に関する基本理念や国、地方公共団体の責務が定められた。当法律では、国や地方自治体はそれぞれ障害者基本計画の策定が義務付けられており、他にも障害者に対する医療・福祉サービスの提供が義務付けられている。

また「事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。」という努力義務の形で事業主の障害者雇用に関する責任も明記されている。

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