ら行

労働分配率

  • 労働分配率とは、事業活動を通じて生み出される付加価値に対して、人件費が占める比率のことを言う。
  • 付加価値とは、「売上高(生産額)-外部購入費用(仕入原価、原材料費、外注費等)」を意味し、物販やサービス業の場合には「付加価値=粗利益」と考えてよいとされている。労働分配率は以下のように計算され、労働分配率を用いることにより、人件費の適性基準を把握し、経営体質の評価をすることができる。
    労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100
  • 一般的には、適性基準は30%以下が優良、30%~50%未満は良~不良、50%以上は劣悪とされている。
  • 日本の企業の労働分配率は、企業種平均で50%強、製造業平均は60%弱であり、付加価値に占める人件費の割合は非常に高いといえる。
  • 人件費と付加価値との上昇傾向が同じペースを保っていれば、全体の労働分配率は同じ水準を維持するが、人件費の上昇に対して、付加価値の上昇ペースが追いつかなければ労働分配率は増加し、経営環境は悪化することになる。従って、良好な経営状態を維持するためには、人件費の上昇に応じて、付加価値を上昇させる施策を打つ必要があるといえる。

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