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チェックオフ

check off

  • チェックオフとは、所得税や住民税をはじめとする各種の諸税及び、労働組合の組合費、保険料などを賃金から控除することを指して言う。昨今、チェックオフと言えば、「賃金からの組合費控除」の総称として使われることが多い。
  • 昨今で言うチェックオフ制度(チェックオフ協定)とは、労働組合と使用者の間で締結された協定に基づいて、使用者が組合員の賃金から組合費を控除し、それを一括して労働組合に渡すというものである。労働基準法第24条1項では、賃金の全額支払いの原則を定めており、チェックオフ制度はこれに反した賃金の一部控除になる。しかし同条の但し書きに、別途協定を結ぶことで、賃金を一部控除して支払うことができるとされており、チェックオフ制度が成り立っている。
  • このチェックオフ制度が施行されていない場合、労働組合は組合員に対して直接組合費を徴収することになり、手間がかかるだけでなく、徴収漏れが発生する恐れもある。チェックオフ制度は、戦後の日本における労働運動の過程で、労働組合が使用者との交渉の結果として得た権利であり、永年に渡り定着している(2006年6月に厚生労働省が行った調査によると、全国の労働組合の93.5%がチェックオフ制度を施行している)。また、一度施行されたチェックオフ制度を、労働組合の了承を得ずに使用者側の都合で廃止すると、不当労働行為とされる場合もある。
  • チェックオフ制度は、労働組合の財源確保の観点から、労働組合を運営していく上で重要な役割を果たすものではある。しかし、労せず自動的に組合費が徴収できることで、組合員から組合費を徴収しているという意識が薄れてしまう可能性も高い。過去には組合費を組合活動とは異なる目的のために使う(使い込み)といった事件も発生している。組合員の意見を聞きつつ、組合費を組合員から直接徴収することが組合活動のひとつであるとの考えもあり、チェックオフ制度が組合活動の停滞を誘発しているとの意見も出ている。
  • チェックオフ制度に関する最近の動きとしては、大阪市では2008年3月に自民党が提出した「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が可決されたことにより、2009年度から大阪市職員のチェックオフ制度を廃止することとした。これに対して大阪市労働組合連合会は、チェックオフ制度は労使自治に関する問題であるとして、自民党による労使自治への介入に反発している。自民党がチェックオフ制度の禁止に向けて動いたのは、民主党の最大支持基盤である日本労働組合総連合会への牽制が目的とも言われている。

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