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クローズド・ショップ制

クローズド・ショップ制 closed shop

  • クローズド・ショップ制とは、採用時に特定の労働組合に加入している労働者のみを雇用し、脱退などで組合員の資格を失った労働者を解雇する協定である。
  • この協定は、18世紀半ばのイギリスの産業革命で労働組合が形成された際に職業別組合で多く導入された。
  • 産業革命によって、手工業から機械制工業になり、工場は、熟練労働者から、低賃金で働く未熟練労働者(単純工)であふれるようになった。そこで熟練労働者は、自分たちの技能に対する対価を守るため未熟練労働者間と共に職業別組合を結成した。
  • 職業別組合では、技能に即した賃金を設定し、それ以下の処遇での労働を拒否することが出来るようになっている。
  • 経営者は、組合員に加入している人(熟練した技術を持つ)を採用することで、技術力確保することができるメリットがあり、一方、労働者は、組合に入ることで自分の技能を活かした仕事が出来るメリットがある。双方の補完しあうメリットがあり、一定の機能を果たした。
  • この協定は、労働組合法第7条1項に基づいており、協定の成立には労使間の合意が必要になる。
  • 日本では、企業内組合が多く、採用後に従業員→組合員となるためクローズド・ショップ制は、あまりみられない。

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