ら行

レイオフ

レイオフ layoff → 一時解雇

  • 企業が、景気変動や不況に伴い業績悪化した際、一時的な人件費抑制のために自社の都合で労働者の再雇用を前提とした一時的な解雇をする事。
  • なお、企業の業績回復時は、一時的に解雇した労働者を優先的に再雇用する事を前提とするため、勤続年数の短い労働者からレイオフされ、再雇用時には、勤続年数の長い労働者が優先される事が一般的である。また、一次解雇の間、人材の流出を防止するために、一定の手当を支給するケースもある。
  • 企業が人件費抑制等の合理化策を実施する際には労働者を解雇する事が最も効率的な合理化となる。しかしながらあえてレイオフを実施する最も大きな理由は、長年の勤務でしか養えない労働者の経験やスキル・ノウハウの流出を最小限に留めることができるためである(そのために再雇用が前提となる)。
  • 従って、レイオフを効果的に活用するアメリカなどにおいても、製造業(自動車産業等)を中心に活用されており、金融、サービス等、スキル・ノウハウが各企業に依存する要素の薄い業界では、合理化施策としてはレイオフではなく解雇を選択する傾向がある。
  • 日本の企業では、法的規制等、労働者保護の観点からレイオフの活用事例は少ない(類似施策として一時帰休等を活用する)。
  • ヨーロッパ諸国の企業においても、労働組合や労働委員会から賛同を得る事が困難なため、日本と同様にレイオフの実施が難しい。

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