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導入事例 CASE STUDY

東京商工会議所様 東京商工会議所様

高い成果を目指し「No.1経済団体」を確固たるもの にする人材の成長を支える人材マネジメントの実現

東京商工会議所様

Company Profile

会社名 : 東京商工会議所
従業員数 : 433名
上場区分 : 非上場
設立年 : 1878年
資本金 : 102億6900万円(予算規模)

Products and Service

経済団体として、日本経済の中枢である「東京」を基盤として、経済のみならず社会福祉、グローバルも視野にいれて企業支援を行う

インタビューイー :総務統括部 副部長 人事課長 大下英和 様

Summary

同団体は、歴史ある経済団体として、日本経済の中枢である「東京」を基盤として、経済のみならず社会福祉、グローバルも視野にいれて企業支援を行い、これまでの日本経済の発展を支えてきた。「企業の経営向上につながることであれば、そのすべてが私たちのフィールド」と考え、経営相談や資金調達・人材育成・創業支援などの「経営支援活動」、企業の経営環境に関して国や東京都などに要望を行う「政策提言活動」、産業の活性化と魅力あるまちづくりのための「地域振興活動」など、多彩な活動を行っている。地域の発展に貢献し続けるためには、職員に「より高い役割」を求め、成果にチャレンジし続けることに加え、社会の変化などを先取りした取組みを促すことの必要性が高まってきたこと、当所も職員の多様な働き方を受け入れ職員ひとり一人がいきいきと働き、力を発揮する環境の構築が不可避となってきたと考えたことから、今回の施策の導入となった。 
導入した背景を教えてください
東京商工会議所は中期ビジョンの実現、事業計画の遂行に向け、現場主義・双方向主義」「課題先取り」等の基本行動を大切にしながら経済・社会が激変する中でも企業の反映、地域の発展に貢献し続ける、「強い東商」「No.1経済団体」を目指しています。  そしてその実現には、職員に「より高い役割」を求め、成果にチャレンジし続けることに加え、社会の変化などを先取りした取組みを促すことの必要性が高まってきたことです。一方で、当所も職員の多様な働き方を受け入れ職員ひとり一人がいきいきと働き、力を発揮する環境の構築が不可避となってきたと考えたことです。
 
東京商工会議所は経済団体として
1)会員企業の繁栄
2)首都・東京の発展
3)わが国経済の発展を支える
といったミッション実現のため、

人材マネジメントとして
1)高い成果と成長にチャレンジし「No.1経済団体」へ
2)目標達成と基本行動を徹底し「強い東商」へ
3)個の力を発揮し「活力溢れる事務局」へ
の3つの目標を掲げ、改革に取り組みました。
導入したサービスの詳細を教えてください
1)人材マネジメント診断(HCSurvey) 
多角的かつ客観的な分析も併せて行い、「感覚論」で結論付けるリスクを回避して検討の素地としました。

プロジェクトの全体像


2)人事制度構築支援 
常に原点に立ち返り、本質的な改善や効果を検証しつつも、現実論や現場職員の反応や影響を考慮して現実的な解決策を導きだしました。 設計においては「賃金・人事制度全般に渡る抜本的な改正」まで踏み込み、これまでの制度の補正・修正ではなく、等級制度・評価制度・報酬制度の抜本改革をやる抜くため「新制度が目指すもの」を以下のように具体的に設定・明示しました。

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サービスを導入した感想はいかがですか
担当コンサルタントの方が、当所が抱える課題を解決するための体系的な知識と経験を有し、熱意をもって取り組んでいただける方であったことで、非常に満足のいく人事制度の導入を果たせました。「私たち以上に、新制度の導入だけでなく定着までを考え強い熱意を持ち、一切の骨身を惜しまないコンサルティング姿勢」「体系的な知識と丁寧かつ分かりやすいプレゼンテーション」が評価できる点ではないかと思います。

経営者の方、人事担当者様、お気軽に一度ご相談下さい。

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